2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
政府としては、これらの地域において引き続き必要な放射線防護対策を行う必要があると考えておりまして、具体的には、放射線防護に関する国際組織でございますＩＣＲＰの勧告を参考に、一年間の積算線量が二十ミリシーベルトに達するおそれのある地域等に避難指示を行っております。
政府としては、これらの地域において引き続き必要な放射線防護対策を行う必要があると考えておりまして、具体的には、放射線防護に関する国際組織でございますＩＣＲＰの勧告を参考に、一年間の積算線量が二十ミリシーベルトに達するおそれのある地域等に避難指示を行っております。
なお、避難することで健康へのリスクが高まる方につきましては、無理に避難するのではなく、近傍の放射線防護対策が施された施設などにおいて安全に避難する体制が整うまで屋内退避を行っていただくことにしており、内閣府としては、屋内退避できる放射線防護対策施設の整備なども進めているところです。 今後も引き続き関係自治体などと一体となり、これらの取組を更に一層進めてまいりたいと考えております。
この実現に向けて、個人線量のきめ細やかな把握、管理等の放射線防護対策を、自治体等の意向を踏まえながら総合的、重層的に講じているところでございます。
国におきましては、避難により健康リスクが高まるなど屋内退避を継続する必要のある要配慮者が現におられる既存の病院や福祉施設などにつきまして、放射線防護対策の支援をしているところでございます。
これまでも、既に音海小中学校を対象に放射線防護対策施設を用意をしてございます。これは町民の方が全員入れるぐらいの容量を持っておりますけれども、新たに一定の遮蔽効果のあるコンクリート建ての建物も追加をして、屋内退避施設の充実を取り組んでいるところでございます。こういった改定内容をいたしました。
○世耕国務大臣 玄海原発の避難計画では、今御指摘のＵＰＺの中にある離島の住民について、悪天候などの事情によって島外避難ができない場合には、島ごとに設置されている放射線防護対策施設等で屋内退避を継続してもらうということになっています。その上で、天候が回復するなど、避難体制が整い次第、海路避難を実施することとなっています。
また、屋内退避の効果を高めるため、玄海地域の避難施設等の放射線防護対策についても支援を行っており、特に陸路で避難できない離島について、島民全員が退避できる放射線防護対策施設を整備し、住民にとってより安心して屋内退避ができるよう対策を講じているところであります。 今後も、関係自治体等と一層緊密に連携し、避難計画の更なる充実強化に継続的に取り組んでまいりたいと思っております。
平成二十八年度四月の会計検査院の報告書において、平成二十四年、平成二十五年度の原子力災害対策施設整備費補助金により整備された放射線防護対策施設百四十か所のうち、百六か所で水、食料等の備蓄品が整備されておらず、五十九か所で非常用電源装置の連続稼働日数が道府県が設定した屋内退避可能な日数を下回っている、平成二十四年度補正予算の原子力発電施設周辺地域防災対策交付金で購入した放射線測定器八千六百七十二台のうち
また、避難によって健康リスクがかえって高まるような方につきましては、安全な搬送の準備が整うまで、放射線防護対策を講じた施設に屋内退避をしていただくこととしております。 非常に人口が多い地域でございますので、この辺のところを、関係自治体、関係県と一緒になりながら、国が前面に立って支援してまいりたいと思っております。
したがいまして、避難施設の放射線防護対策に関しましても、様々な知見を取り入れた上で引き続き充実強化を図るべきだと、かように思っております。
これは、内閣府の原子力災害対策に必要な経費、特に放射線防護対策について有識者から幾つかの指摘をいただいております。 特に、指摘内容につきましては、どういう場合にこういう設備が必要なのだという基準そのものが地方に任されていないというような様々な指摘がありまして、政府としましても、そういう指摘も十分踏まえる必要があるだろうというふうに答弁をさせていただいているところでございます。
○政府参考人（山本哲也君） この行政事務レビューにおきましては、放射線防護対策に関する技術的な要件あるいは施設の選定の考え方、これが明確になっていないということがありましたので、一旦廃止した上で、再度緊急性がある施策について再度調整して対処されるようと、こういう御指摘をいただいた上で、先ほど申し上げましたような耐震性や施設の要件、それから放射線防護対策の技術的要件を定めて再開したものでございます。
この屋内退避する放射線防護対策施設の整備等についても自治体への支援等を強化しております。 そして……（発言する者あり）よろしいですか。はい、ありがとうございます。
○又市征治君 そこで会計検査院に伺いますが、今、丸川大臣がおっしゃったような内容を含めてあるんですが、検査院は、オフサイトセンターの整備状況であるとか放射線防護対策事業の実施状況など何点か報告をいただいているわけですが、放射線測定器の整備、活用状況について御報告いただきたいと思います。
検査しましたところ、二か所目の代替オフサイトセンターの設置が完了していないオフサイトセンターがあったり、一時退避施設等の放射線防護対策事業において炭素繊維フィルターの密封包装を開封して設置していて、必要な性能保持期間が短くなるおそれがあるのに対策を講じていなかった施設があったり、周辺対策交付金により購入された放射線測定器が放射線に関する知識の普及啓発に活用されていなかったりしているなどの状況が見受けられました
このとき、四段目の、ちょっと赤いラインが薄くなってしまっておりますが、信頼性確認制度、今後の検討というか今後の進め方ということについて質問したわけですが、原子力規制庁放射線防護対策部長の黒木参考人がお答えになっています。 信頼性確認制度について、「基本的にはつくるべきであろうと。
資機材などの整備に関しては、安定沃素剤や放射線測定器、要援護者搬送用車両などの防災活動資機材などの整備、屋内退避施設の放射線防護対策などを進めており、内閣府において、平成二十六年度補正、二十七年度当初合計で二百億円を超える予算を計上し、自治体の行う防災対策を支援しているところでございます。
住民の健康と安全を守る立場で、放射性物質で汚染された廃棄物の基準と放射線防護対策を抜本的に見直し、強化する必要があると思うんです。 大規模災害で原発事故が起きる。放射性物質、いろいろなレベルで廃棄物が汚染されるわけです。その処理を円滑、迅速に進める上で、住民の納得を得ることは極めて重要な問題です。これも、これまで議論があったとおりです。
また、今後の方向性でございますけれども、放射線防護対策につきましては、原子力発電所のおおむね、先ほどからお話ございましたように、十キロメートル圏内の施設のうち即時の避難が難しい要援護者の方々、これはこういった方が安全に屋内退避をしていただくための施設を対象として実施することとしております。
それから、五キロ圏内でありますけれども、避難により健康リスクが高まる方、福島のこれは反省でございますけれども、あのときも慌てて急に動かして、かえって容体が悪くなってしまって、動かさない方がよかったというような反省等様々ございますので、これについては放射線防護対策を講じた施設内、私もこの間、川内原発でそういった施設をいろいろ見てまいりましたが、シェルターですね、そういった施設内に屋内退避を実施すると、
六月十二日、原子力規制庁、この内閣委員会で私の質問に対しまして、黒木放射線防護対策部長がお答えになりました。できる限り早く原子力規制委員会で検討し、原子力災害対策指針に記載できるよう取り組んでいくというふうにおっしゃったんですね、ＰＰＡ対策を。このＰＰＡ対策、指針に記載されたのかな。いや、まだなんですね。
デニー君 ………………………………… 文部科学副大臣 櫻田 義孝君 経済産業副大臣 赤羽 一嘉君 環境副大臣 兼内閣府副大臣 井上 信治君 経済産業大臣政務官 磯崎 仁彦君 政府参考人 （内閣官房内閣参事官） 千原 由幸君 政府参考人 （内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長） （原子力規制庁放射線防護対策部長
本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官千原由幸君、内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長兼原子力規制庁放射線防護対策部長黒木慶英君、復興庁統括官熊谷敬君、文部科学省大臣官房審議官田中正朗君、経済産業省大臣官房審議官土井良治君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、資源エネルギー
前回の質疑で、原子力規制庁の黒木放射線防護対策部長、このＰＰＡ対策は、できる限り早く原子力規制委員会で検討し、原子力災害対策指針に記載すると答弁されました。私が兵庫県の申入れに早急に対応することを約束してくださいよと申し上げたところ、約束する、約束しないという話ではなくて、まさに我々やらなきゃいけない話なんですというふうに答弁されていたんです。